Huawei（ファーウェイ） 遂にアメリカと和解か？
2019年6月29日のBloombergによれば、大阪で行われたG20に出席したアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は、3,000億ドルの追加関税を延期するという話をしたようです。
そしてトランプ大統領は取材で、Huaweiはブラックリスト（Entitiy list）に入っているが、アメリカ企業はHuaweiに対して部品を輸出できると話しました。
ただし、トランプ大統領は、まだHuaweiを信用しているわけではないのか、はたまた中国との貿易戦争の切り札として持っていたいのかわかりませんが、今後、やっぱり制限を課すのか、それともある程度許容するのかについては不透明のようです。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-29/xi-trump-agree-to-restart-trade-talks-china-says
アメリカの対Huawei施策は、中国との貿易戦争・5G覇権争いの行方次第ということになりますでしょうか。
今後も動向に注視が必要ですね。
Huawei（ファーウェイ） Mate X 7月下旬か8月に発売？Android搭載か？
Phonearenaの2019年6月24日の記事によれば、折り畳み式スマホのHuawei Mate Xは早くて2019年7月下旬、少なくとも8月には発売するとのことです。モバイル部門チーフのHuang wei氏が公表したと伝えています。
2019年2月に発表されたMate Xですが、アメリカの禁輸措置や、5Gの認証が遅れていることから、まだ発売されていませんでした。その間に、Sumsongの折り畳み式スマホのGalaxy Foldが画面の不具合により発売延期となったこともあり、このままいくとHuaweiが先に折り畳み式スマホが市場に出回りそうですね。
また、Phonearenaの2019年6月21日の記事によれば、Huaweiは、Mate XにAndroid Qを搭載可能と発表しています。2019年5月のアメリカによる禁輸措置により、今後発売されるHuaweiのスマホにはAndroidを搭載できず、Huaweiの独自OSが搭載されると考えられていますが、Huaweiの考えではMate Xは2月に発表しているため、Androidを搭載できるとのことです。
Mate Xの価格は＄2,600ドルとのこと。
どうなるHuawei（ファーウェイ）！？ その後のアップデート（2019/6/23）
- 6月11日 Googleがアメリカ政府に対してHuawei禁輸措置解除を要請
- 6月13日 Huaweiの新型PC発売中止
- 6月19日 当期売上は計画比300億ドル減の1,000億ドルとなる見通し
- 6月20日 Android QのアップデートにP30シリーズとMate20 Proが対応
6月11日 Googleがアメリカ政府に対してHuawei禁輸措置解除を要請
Huaweiは5月24日、独自OSであるHongmeng（方舟OS）を発表。禁輸措置に備えて、何年も前から開発していたようです。
これを受け、Googleは、Androidに類似するOSを用いてアプリが提供される場合、安全上の問題がさらに発生する可能性があるとの理由で、アメリカ政府に対して制裁解除を要求したようです。Googleのほか、チップセットの製造企業であるQualcomm（クアルコム）やIntel（インテル）も同様の要請をしているようです。
アメリカ政府の禁輸措置によって、Huaweiはもう終わり、Android搭載の他のスマホ企業がそれに取って変わるからGoogleへの実質的な影響はないように思われました。
しかしながら、Huaweiが独自OSを搭載してスマホの出荷を続ける場合には、Androidのシェアは下がることになるため、Googleへの影響はかなり大きいと思われます。
このため、Googleはいろいろと理由をつけてアメリカ政府に制裁解除を要請したものと、私は考えています。
6月13日 Huaweiの新型PC発売中止
Huaweiが今夏に発売する予定だった新型PCを、部品の調達が困難となったことで発売中止を余儀なくされました。
ただ、HuaweiはあまりPCに力を入れてないような印象を個人的には持っているので、あまり影響はないように思われます。
6月19日 当期売上は計画比300億ドル減の1,000億ドルとなる見通し
Huawei創業者でCEOの任氏は、アメリカ禁輸規制の影響を受け、2019年、2020年の売上が計画比300億ドル（約3兆2,500億円）減少の1,000憶ドル（約10兆800億円）となるとの見通しを示しました。
スマホの出荷台数が2018年と比較して40%～60%（4,000万台～6,000万台）減少することが影響しているようです。
2018年の売上は1,040憶ドル（約11兆円）、純利益は88億ドル（約1兆円）だったので、売上自体はほぼ前年並みですが、利益へのインパクトはかなり大きいのではないかと思われます。ちなみにHuaweiはKPMGの監査を受けているようです。
ちなみに、日本で純利益が1兆円を超える企業は3社しかいないようです。
1位 トヨタ自動車 1.8兆円
2位 ソフトバンクグループ 1.4兆円
3位 三菱UFJフィナンシャルグループ 1兆円
業績ランキング - 当期純利益順 1～20位 | Ullet（ユーレット）
また、売上10兆円を超える日本の企業は9社のみとのことなので、Huaweiがいかに巨大企業かがわかると思います。
Huaweiの禁輸措置は、Huaweiだけでなく、Huaweiに部品を供給している会社にも大きな影響を与えると考えられ、このような日本の中小企業もまた売上減少が懸念されています。
6月20日 Android QのアップデートにP30シリーズとMate20 Proが対応
Huaweiは自身のHPで、P30シリーズとMate20 ProがAndroid Qへのアップデートが可能と発表しました。
AndroidのHPにも、Android Q ベータ版のデバイス一覧にMate20 Proが掲載されています（禁輸措置が開始されてから、一時Mate20 Proの掲載が削除されていましたが、復活した）。
このため、P30シリーズとMate20のHuaweiユーザーは、Android Qへのアップデートの可能性は高いと思われ、一安心かと思われます。
Xperiaが6つのメインカメラを搭載？
Phone Arenaによれば、SonyのXperiaが、6つのメインカメラと2つのフロントカメラを搭載したXperiaを開発中とのことです。
写真の見た目は若干キモい感じはしますが、相当に良い写真が撮れるのでしょうか、楽しみです。
利用満足度で選ばれてます。「ESET インターネットセキュリティ 5台」 公式サイト
ちなみに公表されているスマホでは、ZEISSのカメラを5つ搭載したNokia 9 PureViewが最多でしょうか。
なんか蜘蛛の目みたいなデザインですね。
個人的にはやはりHuawei（ファーウェイ）のP30 Proのデザインが最も好きです。
最後に16個のレンズが付いたカメラ
公認会計士がおススメする経理実務で使える電卓アプリ
はじめに
私は公認会計士として東証一部上場企業等の会計監査業務に従事しています。
会計監査では企業が発表する決算の数値が正しいかどうかを検証するために、電卓を日常的に使用しています。
現代においては企業のシステムの発達、ペーパーレス化によりExcel等のスプレッドシートを用いて監査をすることが多いものの、依然として電卓を叩くことは往々にしてあります。
しかしながら、電卓を日常的に持ち歩くのは億劫で、できる限りカバンの中身は少なくしたいです。
とはいえ、スマホの電卓アプリを使うのも、画面が小さくてとても不便に感じていました。
一方、スマホの画面は日進月歩で大きくなっており、スマホによっては電卓アプリを違和感なく使用することができると思います。
私はHuawei（ファーウェイ）のP30 Proを機に、電卓を持ち歩く必要がなくなりました。
今回は、電卓アプリの中から経理実務に使えそうなアプリ12個を実際に使ってみて、本当に使えるアプリ3つを厳選したので紹介します。
経理実務で使えるスマホの電卓アプリ選定のポイント
経理実務で使えるスマホの電卓アプリを選ぶにあたって重視すべきポイントは、以下の6点であると、私は考えています。
①キーの配置が使い慣れている電卓と似ている
②メモリー機能がある
③必要な桁数を入力できる
④ボタンが十分大きい
⑤ボタンを押したときのレスポンスが早い
⑥繰り返し計算ができる
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キーの配置が使い慣れている電卓と似ている
いまから経理を勉強する人は別として、長年愛用する電卓というのがある場合には、そのキーの配置に慣れてしまっていますよね。
たとえば次の2つの電卓が実務に与える大きな影響として、演算ボタン「＋」「－」「×」「÷」の配置が違うのと、ゼロボタン「０」「００」「．」の配置が違うことだと思います。
実務では基本的に利き手ではない手を使って、電卓を見ずに打ちますので、特に頻繁に使用する演算ボタンやゼロボタンの配置というのは非常に重要なわけです。
メモリー機能がある
実務で欠かせないメモリー機能（M＋とかMRとか）ですが、スマホの電卓アプリにはメモリー機能がついていないものも多いため、電卓アプリ選びには重要な要素になります。
個人的には、M＋、M－、MR、MCがそれぞれ独立しているのが好みなので、MRとMCがMRCとして同じボタンになっている電卓アプリは敬遠します。
また、電卓アプリの中には過去の計算履歴が閲覧できる便利な機能を持つものもあります。
必要な桁数を入力できる
必要な桁数は人それぞれだと思いますが、たとえば日常的に兆円単位の計算をする場合には、表示可能な桁数を気にする必要があります。
ふつうの実務電卓でも兆円単位を表示できる電卓は限られており、多くは1,000億円単位までしか表示できないと思いますので、兆円以上の桁数を表示できる電卓アプリは重宝すると思います。
ボタンが十分大きい
ボタンの大きさは、電卓アプリ選びの最も重要なファクターの1つです。
通常、会計士は利き腕と反対の手を使用して、電卓を見ずにブラインドタッチをして計算をしていきます。
この場合、電卓のボタンが小さすぎると、意図したボタンを押すことができない可能性が高くなります。
電卓アプリの配置の特徴として、4列のケースと5列のケースがあります。
本物の実務電卓は5列が一般的のように思いますが、スマホのように幅が小さいと5列ではボタンが小さくなってしまいますので、4列のものを選ぶと良いと思います。
4列の電卓アプリと5列の電卓アプリ
ボタンを押したときのレスポンスが早い
いまどきの電卓アプリは大体レスポンスが早いので、あまり気にならないとは思いますが、高速で打っているとたまに数値のインプットが追い付いて来ない時もあるため、一応重視すべきポイントの1つにしています。
繰り返し計算ができる
繰り返し計算の機能がある場合、たとえば「15」と入力して「＋」を2回入力し、「30」と入力して「＝」を押すと「45」と表示されますが、続けて「40」と入力して「＝」を押すと 「55」と表示されます。
繰り返し計算は経理実務としては結構使う機能ですので、電卓アプリ選定のポイントになります。
経理実務で使える電卓アプリ3選
それでは、Google Playで「電卓」と検索して出てきた電卓アプリの中から、経理実務で使えそうなアプリ12個を実際に使ってみた結果、本当に使えるアプリ3つを紹介します。
↑がGoogle Playでぱっと見、経理実務で使えそうなアプリ12個。この中から3つを厳選。
めもりぃ電卓
アプリの名前の割にはとても実務向きです。
ボタンが大きくて打ちやすいため、私は長年このアプリを使っていました。
桁が10兆単位まで入力できるので、ほとんど企業の経理に対応しています。
ただ繰返し機能はないのが残念です。
電卓-シンプルでスタイリッシュな消費税の計算など無料の計算機【電卓アプリ】
桁が10兆単位まで入力できるので、ほとんど企業の経理に対応しています。
ボタンも大きくて打ちやすく、メモリー機能や繰返し機能もあって申し分ないです。
ただ、広告がうっとおしく、時折動画広告も流れるのが難点です。
有料版（360円）を購入すれば、広告なしでストレスフリーなので、経理実務で電卓アプリを使いたい方は360円払ってでもこれにすべきと思われます。
私自身、この記事を書くまでは「めもりい電卓」が最強と思っていましたが、いまはこの電卓アプリ有料版を使ってます。
ただ、無料版なら「めもりい電卓」とほぼ互角かと。
電卓 - 桁数の多いシンプル電卓
桁数無限でどんな規模の企業にも対応しています。
ボタンの大きさも問題なく、メモリー機能もあります。
デメリットは繰り返し機能が付いていないということぐらいです。
どうなるHuawei（ファーウェイ）！？ その後のアップデート（2019/6/4）
- 5月28日 FedexがHuaweiの荷物をアメリカに無断転送？
- 5月30日 ブックオフがHuaweiの中古スマホ買取を中止
- 6月1日 削除されていたAndroid Q ベータ版の対象デバイスからの復活
- 6月3日 Huaweiが海底ケーブル事業を売却
- 6月3日 アマゾンジャパンがHuaweiのスマホ販売再開
5月28日 FedexがHuaweiの荷物をアメリカに無断転送？
HuaweiがFedex（フェデックス）を利用して5月19日から20日にかけて日本から中国に書類の入った小包2点を送ったところ、Fedexがアメリカ本社に無断転送したのです。
また、5月17日にベトナムから香港とシンガポールに送った書類の入った小包も、別の場所に転送されそうになっていました。
アメリカによるHuaweiへの制裁措置とも関連しているように思われるものの、Fedexは誤送であり故意・陰謀ではないとの声明を発表しています。
これを受け、HuaweiはFedexとの取引見直しを検討しているとのことです。
5月30日 ブックオフがHuaweiの中古スマホ買取を中止
ブックオフは5月30日より、国内店舗約6,000店でHuawei製の中古スマホの買取を中止しました。
アメリカのHuaweiへの制裁措置に伴い、Huawei製中古スマホの相場が大幅に下落していることを受けての対応と考えられます。
6月1日 削除されていたAndroid Q ベータ版の対象デバイスからの復活
Googleのアプリ開発者向けのページ（Android Q Beta Devices）からは、ベータ版の対象デバイスの一覧からHuaweiのスマホが削除されていましたが、6月1日現在、Huawei Mate 20 Proが再掲載されていました。
6月3日 Huaweiが海底ケーブル事業を売却
Huaweiは、海底ケーブル事業を中国通信大手の江蘇亨通光電に売却することが、明らかになりました。
Huaweiは海底ケーブル事業を営むファーウェイ・マリンを設立し、世界約90件の海底ケーブル敷設に関与しており、2017年の売上高は約16億6千万元（約260億円）です。
アメリカは海底ケーブルがスパイ活動に利用されるのではと警戒しており、今回の売却はこの疑惑を払拭するためのアピールとも考えられています。
6月3日 アマゾンジャパンがHuaweiのスマホ販売再開
どうなるHuawei（ファーウェイ）？ スマホの未来
アメリカ政府によるHuawei（ファーウェイ）追放に関する情報をまとめました。
私はパリの展示会でのP30 Proのプレゼンを見て、すっかりHuaweiのファンになりました。
20年愛用し続けたSonyを手放し、満を持して購入したP30 Proは使い心地も非常に良いだけに、Huawei、いや、スマホの未来について大変心配しています。
そこで、Huaweiに対する禁輸措置の内容を踏まえ、Huaweiのスマホが今後どうなっていくのかを考察していきたいと思います。
なお、私はスマホやITの専門家ではありませんので、取集し得る情報には限界があり、またこのような情報に基づいた考察であるということをあらかじめご了承ください。
そもそもなぜアメリカ政府はHuaweiに禁輸措置を取るのか？
Huaweiは1987年に中国の深圳に設立されました。
携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器ベンダーとして中国企業向けに提供を開始し、いまでは世界第1位の通信機器ベンダーとなりました。
またスマホのシェアは2019年1月～3月の出荷台数ベースでApple（アップル）を超え、Samsung（サムソン）に次ぐ世界第2位を記録しています。
私は2019年1月にフィリピンのマニラに1か月滞在したのですが、多くの人がHuaweiを使用していました。
20年来のSony信者の私ですが、Mate 20 Proを実際に触らせてもらった時の感動は忘れられません。
ところで、なぜアメリカ政府はHuaweiに対して禁輸措置を取ってるのでしょうか？
2000年代に入ってから、Huaweiは国連が経済制裁を行っているイラクやアフガニスタンや、アメリカが経済制裁を行っているイランに対して通信機器を支援していることで、安全保障上の脅威となっていきました。
2012年にはアメリカ連邦議会下院の諜報委員会の調査により、Huaweiは中国国家と共謀しており通信インフラを利用したスパイ活動を行っている可能性が高いとし、アメリカ政府はHuaweiの製品に使用を禁止するとともに、民間企業にも使用の自粛を勧告しました。
そして2018年12月、孟晩舟CFO（Huawei創業者の娘）がイランへの不正な製品輸出の疑いがあるということで、カナダで身柄を拘束され、2019年1月にはHuaweiと孟晩舟CFOは起訴されました。
アメリカ司法省は「Huaweiは他の企業から技術や機密情報を盗み出すことに成功した社員へボーナスを支給していた」とも指摘をしているようです。
2019年5月15日、トランプ大統領は、アメリカ企業が安全保障上の脅威がある外国企業から通信機器を調達することを禁止する大統領令に署名し、Huaweiが禁輸措置対象リストに掲載されます（ただし、猶予措置として2019年8月19日までの製品の調達を認めるとしています）。
これを受け、Androidシステムを供給してきたGoogleやその他アメリカ企業は、Huaweiに対してサービス・部品の供給の一部停止を発表しました。
以上が簡潔ではありますが、アメリカ政府がHuaweiに禁輸措置をとった一連の流れになります。
Huaweiが中国国家と共謀してスパイ活動を行っているかどうかは別として、いずれにしろアメリカ企業だろうが中国企業だろうが日本企業だろうが、自身が供給している通信インフラを解析すれば情報を取得できるし、国家が要請すれば企業はその情報を提供せざるを得ないように、個人的には思います。
したがって、国家機密や企業機密を守るという目的において、他国のインフラを利用しないという選択肢は十分考えられるものの、一企業が製品を作れないようにするために一国家が制裁する、というのは行き過ぎのように思います。
もはやHuaweiの技術が凄すぎてアメリカ企業がついて来れず、それを見かねてあらゆる手段で潰しにかかった、と個人的には思わざるを得ません。
あくまで限られた情報に基づく、一個人の感想ですが。。。
Googleサービスの提供不可に？
GoogleはHuaweiに対してサービスの提供中止を検討しており、今後、Android OSのアップデートやGoogle Playストア、Gmail、YouTubeアプリといったGoogleアプリが利用できなくなる可能性があります。
その一方でGoogleは、Huaweiの既存の機種に対しては、Google Playやセキュリティ保護機能を継続して利用できるとの声明を発表しました。
ところで、Googleの次期OSであるAndroid Qを利用することができるのでしょうか？
今のところ明確にはなっていないようですが、オープンソースOSは利用可能との情報もあり、となるとAndroid Qも利用することができるような気がします。
一方で、Googleのアプリ開発者向けのページ（Android Q Beta Devices）からは、ベータ版の対象デバイスの一覧からHuaweiのスマホが削除されているようです。
ただし、当該ページをたどっていくと、あくまでベータ版の対象デバイスの定義は「Eligible（適格な） Parter Device」とのことですので、あくまでHuaweiがアプリ開発用として「PCでAndroid Studioというソフトを用いてAndroidアプリを開発するための仮想のデバイス」として適格でなくなったというだけで、正式版自体は使用できるのかも知れません。
個人的には所有するP30 ProでAndroid Qを使用できるに越したことないので、今後の報道に注目です。
なお、Huaweiは独自のOSを開発しているため、もともとGoogleサービスが制限されている中国国内では、その影響はあまりなさそうです。
プロセッサ（Kirin）の製造ができなくなる？
HuaweiはKirinというプロセッサを独自で開発しています。しかしながら、プロセッサのアーキテクチャ（基本設計）はARM（アーム）の特許使用に関するライセンス契約を結んでおり、たとえばP30 Proのプロセッサ「HiSilicon Kirin980」のCPUにはARMのCortex A76アーキテクチャとZ56アーキテクチャが、GPUにはARMのMali G76コアが用いられているようです。
ARMが提供するライセンスにはアメリカに由来する技術が含まれるため、ARMはアメリカ政府による禁輸措置の発表を受け、Huaweiとの取引停止を社員に指示したとのことです。
ARMのライセンスを使用できないとなると、Huaweiはプロセッサを製造できなくなると言われています。
その一方で、Kirinを製造するHuaweiの子会社HiSilicon（ハイシリコン）は、すでにARMの技術を凌駕しているとも言われていることから、ARMのライセンスに依存することなくプロセッサを開発可能であるのではないか？とも思います。
そのような中、Huaweiは1年分の半導体チップをストックしているようで、その間に独自技術に基づくプロセッサの完全内製化を実現するということを、個人的には期待します。
P30シリーズの日本版販売中止？
P30シリーズの販売予定は下表のとおりでしたが、現在、Docomoやauでは事前予約受付を停止している状況です。
また、UQ mobileやY! mobileでも発売延期の発表がされています。
AmazonもHuawei製品の直販を停止しました（ただし外部の販売者による出品は購入可能）。
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P30 Pro
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P30 Lite
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特にDocomo版のP30 Proはおサイフケータイがついているので、日本で使うならグローバル版よりも断然Docomo版が良いと思うだけに（6MB＋128MBだとしても）、発売中止となってしまったら非常に残念ですね。。。
参考文献
アームを超えた中国スマホ半導体、自前の環境で改造し性能向上 | 日経 xTECH（クロステック）
Huawei built up a year's worth of chip inventory expecting a ban - PhoneArena
